家計の大きな部分を占める「住宅費」。

社員の住宅費をサポートするために、

『社宅』や『寮』の制度を整えている企業もありますよね。

このような制度があると住宅費を安く抑えることができ、生活にゆとりが生まれるため、

この制度の有無で転職先の企業を選んでいる方もいるのではないでしょうか。

 

今回は、『寮』や『社宅』などの

住宅費のサポート制度の違いを一緒に確認していきましょう！

 

 

住宅手当とは？

 

『住宅手当』とは、住宅に関する費用を給与と併せて支給する手当てのシステムです。

家賃の一部を負担するケースはもちろん、

住宅ローンの返済分をサポートするケースなど様々ありますが、

給与の一部として支給されるため、所得税や住宅税の課税対象になります。

そのような実情もあり、現在は減少の傾向にあるようです。

 

 

借上げ社宅とは？

 

『借上げ社宅』とは、企業が賃貸物件を不動産業者から借り上げ、社員に貸し出すシステムです。

メリットとして社員と企業の双方の負担軽減が挙げられます。

前述の住宅手当は課税対象のため、ある程度の負担が企業にも社員にもかかることになりますが、

社宅は、企業が用意した物件に従業員が住む現物支給の扱いとなるため、

従業員が毎月一定額以上の家賃を負担していれば、残りの企業負担分の家賃は非課税の扱いとなります。

 

 

社有社宅とは？

 

社有社宅とは、企業が所有している物件を社員に貸し出すシステムで、ほとんどの場合がいわゆる「寮」となります。

殆どの場合がマンションやアパートを一棟まるごと企業が所有しているため、住む場所は決まっています。

借上げ社宅と同様に負担を減らせることに加え、

家具が備え付けられているパターンや食堂が完備されている寮もあるため、

社員の生活上のコストや手間も軽減することができる場合があります。

また、同じ企業の人が他の部屋に住んでいるケースが多いため、

社員同士のコミュニケーションに繋がる場合もあります。

 

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どれも家賃をおさえられる、物件探しや契約関連の手続きの手間を省くこと等が出来ます。

単身者か世帯持ちか等によっても借上げ社宅か社有社宅（寮）のどちらに入れるか等の条件もある場合が多いので、

応募前、入社前にしっかりと確認しておきましょう。