転職活動中、求人票の「福利厚生」の欄を見て、

「この企業にはある制度が、別の企業にはない！」

と感じたことはありませんか？

実際、企業ごとに福利厚生の内容は異なり、

最低限の制度しか整えていない企業もあれば、

ユニークな福利厚生で差別化を図っている企業もあります。

中でもよく注目されるのが「退職金制度」です。

今回は、転職先を選ぶ上で知っておきたい

退職金制度の基本や種類、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

退職金制度とは？

退職金制度とは、一定の年数以上勤務した従業員に対し、

勤務年数や業績に応じて支給される金銭を指します。

この制度は法律で義務付けられたものではなく、あくまで企業が任意で導入しているものです。

そのため、退職金制度を設けている企業もあれば、導入していない企業もあります。

企業の規模によって異なりますが、

約8割の企業が何らかの形で退職金制度を採用していると言われています。

退職金制度の主な目的は以下のようなものがあります。

①社員の永年勤続に対する功労金

②在職中に出した成果に対する報奨金

③賞与等の短期評価では測れない功績に対する報奨金

退職金はなぜ重要なのか？

「老後2,000万円問題」という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。

これは金融庁が試算した「老後20～30年間で1,300万～2,000万円が不足する」という問題に由来します。

老後には、趣味や旅行だけでなく、住宅ローン、両親の介護費用、子どもの教育費・支援など、さまざまな出費が発生します。

退職金制度がある企業に勤めていたとしても、

この資金をすべてカバーできるとは限りませんが、

転職先を探す際の条件として退職金制度の有無をチェックしている方が増えているのです。

退職金制度の種類について

退職金制度には、大きく分けて以下の2つがあります。

1. 退職一時金制度

従業員が退職時に、勤務年数や成果に応じた金額を一括で受け取る制度です。

日本では伝統的な形式として広く採用されています。

2. 企業型確定拠出年金制度（企業型DC）

企業が掛金を拠出し、従業員が運用を行う制度です。

運用成果に応じて支給額が決まるため、運用次第で受け取れる金額が変動します。

近年、こちらの形式を採用する企業も増えています。

【企業側】退職金制度のメリットとデメリット

退職金制度を導入する企業が増える中、企業側のメリットとデメリットを理解しておきましょう。

企業が退職金制度を導入するメリット

★求職者へのアピール効果

退職金制度が充実していると、求職者に対し「労働条件が良い企業」という印象を与えやすく、採用の競争力が高まります。

★従業員のモチベーション向上

勤続年数に応じて退職金が増えるため、「長く働き続けたい」という動機付けになります。

★税制上のメリット

退職金制度における掛金は全額損金扱いとなるため、企業側にとって節税効果が期待できます。

企業が退職金制度を導入するデメリット

★コスト負担が大きい

掛金や運用費用など、制度維持には一定のランニングコストが発生します。

★廃止が難しい

一度導入すると、廃止には従業員の同意や手続きが必要で、反発を招く可能性もあります。

転職活動で退職金制度をチェックしよう！

転職先を選ぶ際は、退職金制度の有無だけでなく、

その内容や種類についても確認することをおすすめします。

また、「退職金以外の福利厚生」や「給与体系」とのバランスも重要です。

特に老後資金の準備が注目される今、

退職金制度は転職時に見逃せない要素の一つです。

福利厚生の充実度を判断材料に、理想のキャリアを築いていきましょう！